コンテンツまでスキップ

Jump out
into the world.

「世界最高にスタートアップフレンドリーな東京」を実現するために設置された"Tokyo Innovation Base"は、世界中のイノベーションの結節点を目指しています。本事業、"TIB CATAPULT"は、Tokyo Innovation Baseで形成されたプラットフォームをベースに、都内の様々なインダストリーやテクノロジーの領域におけるスタートアップ協働の取組を支援し、グローバルイノベーションに挑戦するクラスターの創出を目指します。

Events

2024.10.24 THU
15:30 - 17:30

TIB CATAPULTキックオフイベントを開催します。

2024.10.16 WED
18:00 - 19:30

「Global City-tech Bridgeで都市課題解決に向けて実装・実証に取り組みたいスタートアップ向け公募説明会」を開催します。

About

都内の様々なインダストリーやテクノロジーの領域において、イノベーションを巻き起こすために組成された複数企業からなる「クラスター」と、東京都が協定を締結し、クラスター領域におけるスタートアップとの連携・協働を推進、イノベーション創出を目指します。
採択されたクラスターにはそれぞれ、3か年で20件以上の大企業等とスタートアップによる協働実績の創出を目指していただきます。
※「協働実績」の詳細につきましては、公募要項をご覧ください。

クラスターは東京都の強みとなるインダストリーやテクノロジーの領域で、スタートアップとの特色ある協働を創出します。
この「イノベーションクラスター」で様々なプレイヤーが連携しながら、有望なスタートアップを発掘し、グローバルに活躍するスタートアップを育てていくことが、本事業の目的となります。

本事業の全体像・スキーム図

クラスターは都内の様々なインダストリーやテクノロジーの領域でイノベーションを創出するために、主に下記の役割を担っていただきます。詳細につきましては、公募要項をご覧ください。

  • スタートアップの選定・支援

    都市課題の解決に資するスタートアップや経済成長牽引力の高い高成長型のスタートアップとの協働を通して、イノベーション創出を図る取組の支援を行う

  • 協働事例の創出

    各クラスターは3か年で20件以上の大企業等とスタートアップの協働事例創出を行う

  • 情報の発信

    実装したサービス、協働の成果など、本事業で創出された事例について、都民や国内外のステークホルダーに対し発信を行う

  • 事業進捗及びKPI達成状況の報告

    クラスターは事業計画に基づき、当該事業期間の事業の進捗及びKPI達成状況について、都及び事務局に定期的に報告を行う

  • グローバルを見据えたクラスターの形成

    グローバルイノベーションへの挑戦を目指して、国内外の各プレイヤーを巻き込み、構成企業等の拡充を図る

東京都はクラスターと協定を結び、クラスターが協定に基づいて行った取組の成果に対して、協定金を支払います。
協定金の額は、クラスターが設定したKPIの達成状況及び取組全体の成果に対する評価(外部有識者等で構成する委員会で評価)に応じて決定します。

事務局はクラスターのメンタリング、ネットワーキング、ブランディング等の支援を実施し、クラスターの取組の効率化や最大化に寄与するアドバイス等を提供します。

事業スケジュール

Cluster

Entry

本事業では、グローバルイノベーション創出に向けたスタートアップとの協働の取組を推進するクラスターを6者、公募し選定します。
採択されたクラスターには、東京都と協定を締結していただき、各クラスター3か年で20件以上の協働事例創出を目指して、本事業に取り組んでいただきます。
インダストリーやテクノロジーの領域についての指定はありませんが、応募に際しては協働の注力領域を定めていただきます。注力領域の具体例は、以下のようなものを想定しています。

【想定領域(例)】
ロボティクス / ライフサイエンス / ディープテック / クライメートテック/ フードテック / アートカルチャー / インフラ / 宇宙 / Well-being /等

また、採択したクラスターのうち、有力な海外支援機関(海外大学、海外アクセラレータ等)と連携し、グローバルスタンダードな支援を強力に行う1者を「グローバル推進クラスター」として選定します。

クラスターは、クラスター構成企業等を中心に様々なプレイヤーが連携し、大企業等とスタートアップが協働する場を醸成し、適宜・適切に協働に向けたアセットを投入することで、スタートアップとの協働を実現します。本事業でクラスターには以下のようなことが求められます。

  • 特定のテーマや領域、技術、課題に対し同じ目的意識を持ち、目指す姿や取組の将来像・ゴールが共有されたメンバーで構成されている、またはクラスター構成企業等が代表企業の取組目的及び事業に賛同している
  • 本事業や関連する都事業の趣旨を理解し、スタートアップの成長に寄与する協働を実現することができる
  • 活動内容が広く発信され、誰もが取組の情報を得ることができる
  • 取組への参画や連携を求める企業・団体等に対し、広く門戸が開かれている
  • グローバル展開も見据え、クラスター外に取組を拡大・波及していく意向がある

主な応募要件は以下のとおりです。

  • 複数の事業者が提携し、コンソーシアムを組んでいること
  • クラスター構成企業等が目指すべき共同の目的を明確にしていること
  • 代表事業者を定め、東京都や事務局と連絡調整を行う責任者を設置すること
  • 構成企業等の役割分担や責任の所在等を書面で明確に定め、応募時に提出できること

※その他の詳細な応募要件につきましては、公募要項をご覧ください。

初年度最大0.8億円
(最大3億円*/3か年度)
初年度最大0.7億円(最大3億円*/3か年度)

協定金総額(①+②)
初年度最大1.5億円(最大6億円*/3か年度)

※令和7年度以降の協定金の上限金額は、令和7年度及び令和8年度東京都歳入歳出予算において認められた金額により決定します。

本事業の事業説明会については、募集開始後6月12日(水)(予定)から、動画サイト上で公開いたします。視聴を希望される方は下記「事務局」まで視聴希望の旨を、電子メールにてご連絡ください。
公開後、事務局より視聴用URLとともにご連絡させていただきます。なお、説明会動画について、公募期間終了後の視聴は不可とさせていただきます。

  • 対象者
    クラスター申請希望者及び関連する企業・団体
  • 主な内容
    事業概要、応募要件、KPI指標及び評価方法、協定金のお支払い、応募方法、全体スケジュール等
  • その他
    ご質問のある方は、「問い合わせ先」まで電子メールにて質問事項をお送りください。質問受付期間は令和6年6月26日(水)を締め切りとします。

有識者で構成される審査会において、書類審査及びプレゼンテーション審査の二段階で審査を行います。なお、プレゼンテーション審査は一次書類審査を通過した応募者のみを対象とし、7月頃(予定)に行います。

審査フロー図

令和6年6月3日(月)から同年7月8日(月)17時まで

応募する意向がある事業者は、令和6年6月19日(水)を目途に「お問い合わせ」に示す事務局まで電子メールでご連絡ください。
なお、プレエントリーは事前に事業者の募集意向を確認する趣旨であり、プレエントリー後の応募辞退並びにプレエントリー無しでの応募を妨げるものではありません。

東京都は、本事業の運営やクラスターへのメンタリング、ネットワーキング、ブランディング等の支援について、事務局として以下の事業者へ別途業務委託を行っています。
本事業への申込及びそれに係るお問い合わせは以下の事務局までお願いいたします。(審査経過・審査結果等に関する問い合わせには応じられません。)

受託者:
有限責任監査法人トーマツ
担当者:
宮田、小久保、江口
電話番号:
03-6213-1251
メールアドレス:
tib_catapult@tohmatsu.co.jp

以下より応募様式をダウンロードし、応募書類一式を電子メールにてご送付ください。
(合計データ容量が10MBを超える場合は事務局までご相談ください。)
なお、応募書類の提出後2日(土祝日除く)を経過しても、応募受付完了のメールが到着しないときは、事務局まで電話にてご連絡ください(応募受付完了のメールが到着するまでは、受付完了となりませんのでご注意ください)。

FAQ

  • A. 協働先となるスタートアップ等は原則として含まれません。クラスターとは、都と協定を結びスタートアップとの協働を推進する事業体を指し、応募段階においても当該目的を理解し、事業を推進いただける構成事業者を既定の様式にてお示しください。なお、協働先としてカウントしないスタートアップをクラスターに含めることは妨げません。
  • A. 必須ではございません。事業を推進いただくうえで適切な事業者に構成員として参画いただき、注力領域における、スタートアップとの協働を実施いただくことを想定しております。
  • A. グローバル推進クラスター以外のクラスターは、海外支援機関との連携、及び海外事業者との協働は必須ではございません。一方で、事業目的であるグローバルイノベーションに挑戦するクラスター創成を実施するために、適宜、海外支援機関等と連携を実施することを妨げるものではございません。
  • A. どの時点という期限の設定はなく、3か年度の協定期間内で達成していることをアウトプット項目の要件とします。ただし、誘致することが目的ではなく、誘致したうえで連携し、スタートアップ支援の取組を行うことが求められるため、より早い段階で誘致し、取組を開始することが事業目的上、望ましいと考えております。
  • A. クラスター自身が法人格を有していない場合は、日本国内に法人格を有する代表事業者を定めていただき、東京都や事務局と連絡調整を行う責任者を設置いただく必要がございます。
    なお、採択後、都と協定を締結するのは代表事業者となります。また、クラスター自体が法人格を有する場合、クラスター自体が契約主体者になることが可能です。
  • A. 特段、領域やその粒度の指定はございません。
    一方で、東京都としては、クラスターとして当該注力領域で3か年にわたり協働を推進してもらい、都やクラスターとしての強みとなる領域としていただきたいため、これらの取組が可能な領域を指定してください。
  • A. 可能です。特段、同一の事業者が複数のクラスターに参画して応募することへの制限はいたしません。
  • A. 可能です。応募事業者は、クラスターへの応募にあたり、グローバル推進クラスターへの応募可否を選択いただきます。(言い換えると、グローバル推進クラスターへの応募事業者は、必ず通常のクラスターも応募いただく形となります。)
    そのため、選定においてもクラスター6者を選定したのち、うち1者をグローバル推進クラスターとして採択いたします。
  • A. 特段、設けている要件はなく、各構成企業等で事業責任者を選出いただき、署名いただくことを想定しております。実際の協定締結にあたっては、協定書の内容及び代表者等について、別途東京都と採択事業者にて確認のやり取りをさせていただく想定でございます。
  • A. 様式3-1は提出が必須です。
    様式3-2については、事業主体(クラスター)に係る確認書類として、団体規約、定款等や、クラスター内の契約・協定等を提出できない場合の代わりとして、本様式3-2の提出が必須となります。
  • A. 該当する審査基準(複数可)を示していただけますと幸いです。
    「応募フォームのどの項目に該当する事項に関する記述」については、誤植ですのでお詫びして訂正いたします。
  • A. 審査の形式上、「グローバル推進クラスター」に応募いただく事業者には通常の「クラスター」としても審査の対象となりますので、通常の「クラスター」については辞退する旨を事務局宛てにご連絡ください。なお、事業の前提として、国内外のプレイヤーの巻き込みなど、グローバルを見据えたクラスターの形成は、「グローバル推進クラスター」だけではなく、通常のクラスターにも行っていただくことを期待しています。この点も加味して、応募種別の選定をご判断いただけますと幸いです。
  • A. 「経済的サポート」とは金銭的評価を客観的に行うことができるものを前提としております。
    現物的支援については、客観的に価格が公定され、それが広く一般に公開・提供されている性質のもの(例:スタートアップに対する有償のイベントスペースの無償提供)であれば、含めることが可能と考えます。一方、客観的に価格が公定・公開されていない性質のもの(例:社員によるメンタリング、マッチング機会の提供など)については、「経済的サポート」としては含まれない想定です。
  • A. クラスターの構成企業名については、採択後に公表させていただく予定です。
    また、クラスターには、本事業の成果発信にご協力いただきます。ついては、成果発信が可能な企業・事例の集積にご協力をお願いいたします。
    なお、クラスターの同意なく、全ての内容・成果を公表することはありません。公表できない部分がある場合は、事前協議の際にお伝えください。
  • A. アウトカム評価については、9段階を想定しています。相対評価ではなく、当該クラスターの当該年度での取組状況を評価委員会により総合的に評価する想定でいます。卓抜した成果に対しては、最上位の評価がなされ、標準的な成果を得た場合、上位3~4段階目程度の評価となることが現時点においては想定されるところです。
  • A. 各年度の協定金はアウトプット部分とアウトカム部分の各評価での合算値となります。
    アウトプット部分についてはKPI項目の達成度合いにより評価額が定まり、アウトカム部分については、9段階評価結果により等比的に金額が内分され定まる形を想定しています。
  • A. スタートアップの成長や事業拡大、グローバルクラスターの創出に寄与する、スタートアップとの連携事例を指し、①調達・技術/サービスの導入、②資本業務提携・大企業からスタートアップへの出資、③連携によるプロダクトアウト 等の活動を想定しています。
  • A. PoCや共同研究は、原則として協働としてはカウントできないものと考えております。
    ただし、有識者からなる評価委員会の評価対象としてご報告いただき、当該領域における、事業規模や難易度・本事業へのインパクト等で高い評価を受けた場合は、協働件数としてカウントすることを想定しています。
  • A. 可能です。ただし、協働を行った当該企業とクラスターとの関係性を明らかにしていただくことになります。さらに、当該企業をクラスターに参画していただくよう、促していただきたいと考えています。
  • A. 都と協定締結行為を行った事業者(代表事業者)に支払います。
  • A. 協定金は創出された成果に対して都からお支払いするものであるため、特定の使途に充当されることを求めるものではないことを想定しています。ただし、証拠書類の提出を求め、どのような資金がどの程度、本プロジェクトについて支出されたか確認を行うことがあります。
  • A. 年度末の評価を踏まえ、原則として翌年度5月末までに一括払いにて東京都より支払います。

Contact

本事業への申し込み・お問合わせは以下のフォームより送信ください。
(審査通過・審査結果等に関するお問合わせには応じられません。)

(必須)
(必須)
(必須)
(必須)
(必須)
(必須)
個人情報の取り扱いはこちら